代表取締役/弁護士 水上貴央 Takahisa Mizukami
- 代表取締役/弁護士
水上貴央Takahisa Mizukami - 銀行系シンクタンクを経て2007年早稲田大学法科大学院修了。2008年弁護士登録(61期)。
早稲田リーガルコモンズ法律事務所パートナー弁護士、青山学院大学法務研究科助教などを歴任し、2017年8月にSocioForward株式会社を設立。
地域貢献型の再生可能エネルギー事業への法的助言や政策提言、著作物を多数発表しており、NPO法人「再エネ事業を支援する法律実務の会」を設立。UR都市機構契約監視委員、長野県自然エネルギー地域発電推進事業検討委員、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構諮問委員、多摩エンパワー株式会社社外取締役、サステナジー株式会社社外取締役等を務める。
エネルギー分野以外の社会活動としては、国や地方自治体の事業仕分けの民間評価者(仕分け人)、行政改革推進会議歳出改革ワーキンググループ委員、消費者委員会東京電力値上げ問題外部有識者、平和安全関連法案審議における参議院地方公聴会公述人等を務める。
弁護士としての活動では、特に再生可能エネルギーに関する事業相談は広く扱っており、用地利用、ファイナンス、近隣調整と紛争、条例制定、セミナー講師などを積極的に展開している。そのほか、企業法務（経営と法務の融合領域、新規事業開発と法的問題、事業承継、コア人材育成とコンプライアンス）、一般民事事件（不動産紛争、損害賠償、離婚相続）などを扱う。主な著作等
- 「弁護士仕分け人が語る事業仕分けの方法論」（単著 日本評論社 2012年12月15日）
- 「再エネを巡る法的問題～地域主導型の再エネ事業の実現に向けて」（共著 都市問題2012年6月号）
- 「東電料金値上げ 不当な儲け道義に反す」（朝日新聞 私の視点2012年10月1日）
- 「地域主導型再生可能エネルギー事業を確立するために」（代表を務める再エネ事業を支援する法律実務の会とPHP研究所の共同政策提言 2012年11月）
- 「高校生からわかる 政治のしくみと議員のしごと」 （共著 第4章 財政 2013年6月20）
- 「地域再エネ事業に対するＡＢＬの法と実務」（銀行法務21 No.767 / 2014年1月号）
(1) 「固定価格買取制度下の地域再エネ事業と金融機関の役割」（単著）
(2) 「継続価値把握型の再エネ事業融資〜ＡＢＬの要素を取り入れた融資手法〜」（共著） - 「地域貢献型再エネ事業モデル ファイナンス可能な地域事業をつくるために」（単著 BIOCITY 62号 株式会社ブックエンド）
- 信託スキームにより地域貢献型再エネ事業を実現する（単著 信託フォーラム Vol.2 日本加除出版）
- 岐路に立つ再エネ事業、今後のあり方（単著 月刊金融ジャーナル2015年7月号 ニッキン）
- 地域主導型再生可能エネルギー事業の重要性とそれを巡る法的論点（Importance of and Legal Issues related to Locally Initiated Renewable Energy Projects）（単著 青山法務研究論集第6号）
- 飯田市分権型エネルギー自治推進の ため分権型エネルギー自治推進のための地域主導発電事業体設計業務報告書（2015年2月 NPO法人再エネ事業を支援する法律実務の会として）
- 再エネ実務ハンドブック（編集代表 共著 2016年3月 株式会社エヌ・ティー・エス）
- 「ガチで立憲民主主義 ～壊れた日本はつくり直せる～」（共著 2016年6月3日 集英社インターナショナル）
- 「再生可能エネルギービジネスの法律と実務」（単著 2016年7月8日 日本加除出版）