代表挨拶Message

Socio Forward ~仲間と共に、この社会を、一歩前に!~

今の社会で一番のトピックスは何ですか
と尋ねられたら、皆さんは何と答えますか。

  • AIやロボット技術が急速に発展する中で、人の生き方はどう変わっていくのか?
  • たくさんの武器を買っておけば、隣国の危険に備えたことになるか?
  • それぞれの地域の自立や幸せなコミュニティはどうやったらつくれるか?
  • 世界的な自然エネルギーへのシフトをどうやって私たちにとってのチャンスにするか?
  • 未来を世界中の多くの人たちと一緒に担う人材をいかに育てていくか?
  • オリンピックのあとの日本をどう設計するか?

まだまだ多くのテーマをあげることができそうです。
人によっても、全然違う社会テーマを思い浮かべるのでしょうね。

そう考えると、今って、実に面白いですよね。
50年後には、びっくりするくらい幸せな未来が待っているかもしれないし、逆に、国が滅んでいるかもしれない。その振れ幅が、かつてないほどに大きくなっている。

Socio Forwardは「社会の先端で次の一歩を切り開いていくチーム」を目指して結成しました。

きっと今よりも豊かで楽しい社会を私たちは創りだせる。
私たちは、未来への最前線で、多くの人たちと共に、全力で知恵を絞り試行錯誤を続けます。

事業に対する考え方

Socio Forwardは、2017年8月に産声を上げたばかりの会社なので、仕事に対する基本的なスタンスを最初にご理解いただいた方が、我々を選択しようか悩まなくてよいかと思います。

私たちが仕事を選ぶ基準はシンプルです。

  1. 明るい未来に向かう仕事か?
  2. 私たちがお役に立てるか?
  3. 何より楽しくやれる仕事か?

この3つが何より重要です。

会社ですし、メンバーの生活もあるので、もちろん、お金は大切です。
何より、会社がつぶれてしまったら、面白いことを続けられなくなってしまいます。

そこで、ビジネスとして、ちゃんとお金はいただこうと思っています。
ただし、お金は手段ですから、儲けること自体を目的にする会社にはしたくないのです。
まだ今は大きくないチームなので、どうしても、できることには限りがあります。
ですから、もしよかったらあなたの抱える「とびっきり面白いテーマ」に声をかけてください。

私は「お客様は神様です」という言葉が嫌いです。
だいたい、嘘だし。神様なわけないし。

私たち Socio Forward は
依頼者やパートナー企業や各種のプロフェッショナルを、社会の最前線を共に切り開く仲間として最大限尊重します。私たち自身、相手からもそう思っていただけるチームを目指します。
ビジネスにおいて、基本的に値引きはしませんし、買い叩いたりもしません。
信頼の連鎖こそが持続的成長に向けた最大のカギだと信じています。

この不安定で変化に満ちた社会の最前線で、共に遊びましょう。

代表取締役/弁護士
水上貴央

 

会社概要Company Profile

商号
Socio Forward株式会社(英語表記:Socio Forward inc.)
住所
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷4-5-5 COHSA SHIBUYA 4F
設立
2017/08/01
スタッフ数
5名(非常勤スタッフ含む)
資本金
100万円
代表者名
水上貴央
事業内容
  • ▶環境・エネルギー・地方創生等に関わる、自治体の政策立案および実行の支援
  • ▶社会課題解決型新規ビジネスの企画、実行支援
  • ▶社会的投資事業の企画、組成、実行
  • ▶オープンイノベーションスペースの企画、運営
  • ▶各種調査、研究、コンサルティング業務


コンサルタントメンバーConsultant Members

  • 水上貴央
    代表取締役/弁護士
    水上貴央Takahisa Mizukami
    銀行系シンクタンクを経て2007年早稲田大学法科大学院修了。2008年弁護士登録(61期)。
    早稲田リーガルコモンズ法律事務所パートナー弁護士、青山学院大学法務研究科助教などを歴任し、2017年8月にSocioForward株式会社を設立。
    地域貢献型の再生可能エネルギー事業への法的助言や政策提言、著作物を多数発表しており、NPO法人「再エネ事業を支援する法律実務の会」を設立。UR都市機構契約監視委員、長野県自然エネルギー地域発電推進事業検討委員、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構諮問委員、多摩エンパワー株式会社社外取締役、サステナジー株式会社社外取締役等を務める。
    エネルギー分野以外の社会活動としては、国や地方自治体の事業仕分けの民間評価者(仕分け人)、行政改革推進会議歳出改革ワーキンググループ委員、消費者委員会東京電力値上げ問題外部有識者、平和安全関連法案審議における参議院地方公聴会公述人等を務める。
    弁護士としての活動では、特に再生可能エネルギーに関する事業相談は広く扱っており、用地利用、ファイナンス、近隣調整と紛争、条例制定、セミナー講師などを積極的に展開している。そのほか、企業法務(経営と法務の融合領域、新規事業開発と法的問題、事業承継、コア人材育成とコンプライアンス)、一般民事事件(不動産紛争、損害賠償、離婚相続)などを扱う。

    主な著作等
    1. 「弁護士仕分け人が語る事業仕分けの方法論」(単著 日本評論社 2012年12月15日)
    2. 「再エネを巡る法的問題~地域主導型の再エネ事業の実現に向けて」(共著 都市問題2012年6月号)
    3. 「東電料金値上げ 不当な儲け道義に反す」(朝日新聞 私の視点2012年10月1日)
    4. 「地域主導型再生可能エネルギー事業を確立するために」(代表を務める再エネ事業を支援する法律実務の会とPHP研究所の共同政策提言 2012年11月)
    5. 「高校生からわかる 政治のしくみと議員のしごと」 (共著 第4章 財政 2013年6月20)
    6. 「地域再エネ事業に対するABLの法と実務」(銀行法務21 No.767 / 2014年1月号)
      (1) 「固定価格買取制度下の地域再エネ事業と金融機関の役割」(単著)
      (2) 「継続価値把握型の再エネ事業融資〜ABLの要素を取り入れた融資手法〜」(共著)
    7. 「地域貢献型再エネ事業モデル ファイナンス可能な地域事業をつくるために」(単著 BIOCITY 62号 株式会社ブックエンド)
    8. 信託スキームにより地域貢献型再エネ事業を実現する(単著 信託フォーラム Vol.2 日本加除出版)
    9. 岐路に立つ再エネ事業、今後のあり方(単著 月刊金融ジャーナル2015年7月号 ニッキン)
    10. 地域主導型再生可能エネルギー事業の重要性とそれを巡る法的論点(Importance of and Legal Issues related to Locally Initiated Renewable Energy Projects)(単著 青山法務研究論集第6号)
    11. 飯田市分権型エネルギー自治推進の ため分権型エネルギー自治推進のための地域主導発電事業体設計業務報告書(2015年2月 NPO法人再エネ事業を支援する法律実務の会として)
    12. 再エネ実務ハンドブック(編集代表 共著 2016年3月 株式会社エヌ・ティー・エス)
    13. 「ガチで立憲民主主義 ~壊れた日本はつくり直せる~」(共著 2016年6月3日 集英社インターナショナル)
    14. 「再生可能エネルギービジネスの法律と実務」(単著 2016年7月8日 日本加除出版)
  • 皆川聡一朗
    GM/シニアコンサルタント
    皆川聡一朗Souichirou Minakawa
    同志社大学政策学部卒。大学在学中よりNPOスタッフとして京都市の「京都市未来まちづくり100人委員会」の運営等に携わる。また、高校時代のノルウェー留学の経験から「日本・ノルウェー学生フォーラム」を設立、学生間の学術的民間交流を促進した功績が認められ、同志社育英賞、京都学生人間力大賞を受賞。
    卒業後、衆議院議員秘書として政策調査、政策立案支援、自治体・省庁との陳情案件調整、選挙対策等を担当。その後、英国留学を経て政策シンクタンクPHP総研に入社。経済産業省との再生可能エネルギー導入促進事業や政策提言策定、自治体の総合計画策定支援、自治体議員・職員の為の政策研修事業等に従事。2017年8月、Socio Forward株式会社創業に参画。
    主な政策提言
    「再エネでローカル経済を活性化させる」―地域貢献型再エネ事業のすすめ―(政策シンクタンクPHP総研「地域貢献型再エネ研究会」2017年7月25日)

アクセスAccess

東京都渋谷区渋谷4-5-5 COHSA SHIBUYA 4F

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